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【2022年】ドローンライセンスが国家資格（免許制度）になる！合格するには？
ドローンに関する技術の向上、物流等の利活用へのニーズが高まっている中、2022年を目途に、現行では飛行を認めていない「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（レベル４）を実現する、新たな制度（以下、免許制度）が明文化されました。
これに伴い、今まで民間資格であったドローンのライセンスが一部国家資格となり、より厳密に操縦技能や知識が審査されるようになるため、飛行の安全性が高まりドローンに関する事故が減少すると考えられています。
本記事では、ドローン飛行が民間資格（ライセンス）から国家資格（免許）になることで、今までとはどのような違いやメリットが生じるのかをご紹介します。
目次
■ドローンの飛行レベルとは？
まず、ドローン等小型無人機の将来的な利用形態の本格化に際し、必要となる技術開発や環境整備に向け、飛行技術に応じてレベル分けがされています。
ドローン免許の取得に興味のある方はすでにご存知の方が多いかもしれませんが、おさらいとして以下に記載します。
肉眼で常時監視し、手動操作する一般的なドローン利用の形態を指します。厳密にいうと、補助者なしでの一人での飛行は行えないということになります。
主に農薬散布や映像コンテンツのための空撮、橋梁や送電線といったインフラ点検などがこのレベルに該当します。
見える範囲で自動運転機能を活用した飛行を行うものを指します。たとえば、空中写真測量やソーラーパネルの設備点検などが挙げられます。
住民や歩行者らがいないエリアにおいて目の届かない範囲まで飛行する形態を指します。離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査、行方不明者の捜索、長大なインフラの点検、河川測量などがこれに該当します。
市街地などを含めたエリアにおいて目の届かない範囲まで飛行する形態を指します。都市の物流や警備、発災直後の救助、避難誘導、消火活動の支援、都市部におけるインフラ点検などが該当します。
■国家資格（免許制度）はいつから適用される？
さて、気になるポイントのひとつは、冒頭で述べた「免許制度がいつから適用されるのか？」というところです。
結論から言うと、具体的な日にちは決まっていませんが、2022年末と予定されています。
免許の取得を考えている方は、今のうちから計画や対策を立てておきたいですね。
本記事がその一助となれば幸いです。
■現行制度と新制度の違い
まず一つは、飛行許可承認手続の違いです。
現状、ドローンを飛行させるうえでもっともネックになるのが申請の手間でしょう。
ドローン等無人航空機を空港周辺、高さ150ｍ以上の上空、人家の密集地域の上空で飛行させようとする場合や、航空法第132条の２に定める「飛行の方法」によらない方法で飛行させようとする場合、飛行開始予定日の少なくとも土日祝日等を除く１０日前までに、地方航空局又は空港事務所へ申請書類を提出する必要があります。
年々ドローンを楽しむ人の数が増えていることで常に申請は混み合っており、国土交通省も飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもった申請の協力を依頼しています。
現在の民間ライセンスもそうですが、国家資格となることでより厳密に有資格者＝操縦技能・知識のある者と認定されているため、現在の許可承認手続が一部簡略化されます。
特に事業活動でドローンを使用している方は、年間包括申請を取得することでクライアントとの日程調整がしやすくなったり、突然のオファーにお応えできたり、申請にかかる時間を削減することができます。
※年間包括申請とは：毎回許可申請を行うことなくドローンを飛ばすことができるため、天候などによって飛行日程変更となる場合にも便利な申請方法です。
二つ目は、レベル4の飛行ができるかできないかの違いです。
現在ある民間ライセンスを持ってしても、政府が実現を目指しているレベル4（人口集中地区※通称DIDでの補助員無し目視外飛行）の飛行は禁止とされています。新しいライセンス制度で設けられた国家資格（免許）を取得することで初めて、レベル4の飛行が可能となるのです。
■国家資格（免許制度）の概要
まず、現状国土交通大臣の許可（申請先は飛行エリアを管轄する地方航空局・空港事務所）が必要となるケースは以下の通りです。
場所：①空港周辺、②上空150m以上、③人口集中地区上空
方法：④物件投下、⑤催し場所上空、⑥人・物の距離が30m以内、⑦夜間飛行、⑧目視外飛行、⑨危険物輸送
そして免許制度では、「一等無人航空機操縦士(一等資格)」と「二等無人航空機操縦士(二等資格)」という2種類の資格が制定されます。
1．一等無人航空機操縦士(一等資格)
先述のレベル4（有人地帯での補助者なしでの目視外飛行）において必須とされる資格です。
また、①空港周辺、②高度150m以上、④物件投下、⑤催し場所上空等の個別に確認が必要な飛行を除き、申請なしで飛行させることができます。
2．二等無人航空機操縦士(二等資格)
従来の規制ルールでは許可申請が必要とされていた申請の一部を免除することができます。
ただし、③人口集中地区、⑥人や物件との距離30m未満、⑦夜間飛行、⑧無人地帯での目視外飛行の場合は適用外です。
申請の手間は省けますが、「レベル4の飛行が可能にならない」という点で一等無人航空機操縦士とは異なります。
■国家資格(免許)を取得するメリット
これまでご紹介した内容を見ていただくと、
・許可申請が楽になる
・有人地帯での補助者なしでの目視外飛行（レベル4）が可能になる
というメリットがありますが、もう一つ重要なポイントとなるのは「信頼性」です。
特に企業としてドローンを飛行する場合は、この国家資格を有しているか否かでよりクライアントからの安心・信頼性を得られるでしょう。国家資格所有が他社との差別化や自社の強みとなり、問い合わせや契約の増加につながることも考えられます。
■民間ライセンスを取得するメリット
そうすると、「いま民間ライセンスを取得しても意味がないのでは？」と不安に思う方もいるかと思います。
しかし、レベル４が免許制度となった場合でも、飛行レベル１～３は現状とほぼ変わらず、民間ライセンスがあったほうが国土交通省および管轄航空局の許可承認が楽になります。
また、申請をより早く通すためには必須なものと考えられるため、民間ライセンスを取得する意味は大いにあるのです。
▼現役プロパイロットからのアドバイス▼
つまり、ライセンスを持たないまま免許制度が施行されると、さらに取引が難しくなると考えられます。
■国家資格試験を免除されるためには？
さて、国家資格となると「勉強が大変そう」「自分が合格できるか心配」という声が挙がってきます。
おそらく多くの人が、「一部免除される方法はないのか？」と考えますよね。
調べてみると、「民間ライセンスを取得することで試験の一部または全てが免除される」という記事がたくさん出てきますが、こうした情報は一切公式発表されていません。
資格認定を行っている団体がJUIDAを含めいくつかありますが、現時点ではどこの団体が免除対象化となるかも決まっていません。
すると、先述のように「民間ライセンス取得の必要性」に再度疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、国家資格試験を受けるにあたって、民間ライセンス取得時に学んだ技術とスキルは必ず活きると断言できます。
民間のインストラクターが試験官を務める可能性も高いと考えられるので、そうなると民間ライセンス受講時に教わったことがそのまま試験対策になります。
民間ライセンスを取得しておけば、国家試験に落ちる確率はかなり低いでしょう。
■ライセンスを取るならどこのスクールがいい？
ここまでで、民間ライセンスの重要性をお分かりいただけたかと思います。
では、いざライセンスを取ろうと思っても、ドローンスクールを運営するライセンス認定団体は複数あり、カリキュラムもそれぞれ異なります。
スクール選びにおいて一つポイントとなるのは、「目的」です。
まずは「ドローン飛行を何のために行うのか」「自分がどこまでを求めるのか」を明確にし、それを実現できるスクールを選びましょう。
そして最も重要といえるのが、「インストラクターはどんな人か」です。
おすすめは現役で空撮等を行っているパイロットがインストラクターを務めているスクールです。
なぜなら、教科書通りに学ぶのではなく、現役だからこそリアルで実践的な知識やスキルを教わることができるからです。
現場はいつも思い通りにならないことばかりです。
実際に現場の様子、起こる頻度の高いトラブル、リスク回避、人との繋がりなど、あらゆるノウハウをインストラクターの実体験から学ぶことができます。
■ドローンアカデミー札幌校の特徴
当社エアリアルジャパンでも、JUIDA認定のドローン操縦者養成スクール、「日本ドローンアカデミー札幌校」を運営しています。
本校の特徴を以下に挙げるので、スクール選びのうえでぜひ参考にしてください。
①講師は現役の空撮オペレーター
山﨑英紀 D-REX ( 無人航空機災害時支援協力事業体) 代表
JUIDA認定講師、カメラマン、空撮オペレーター、第一級陸上特殊無線技師、
国土交通省東北地方整備局 UAV 活用官民協力事業者、NIGHTHAWKS事務局
合同会社ざきやま代表
東京写真専門学校（現東京ヴィジュアルアーツ）卒業後、ビデオプロダクションを2社経て、平成4年8月からフリーランスとして、(株)共同テレビジョンに勤務。主にフジテレビの報道・情報番組の撮影、中継、空撮業務を請け負う。
2016年5月より「日本ドローンアカデミー」でJUIDA認定講師として活動、さらに横浜市青葉区で「ドローン・サーキットSPLASH」を運営。
報道カメラマンの世界で空撮のオペレーションを行う。飛行経験も豊富で若手カメラマンへの指導も行い、ドローン業界で幅広い人脈を持つ。ドローンレース ドバイ国際大会日本代表( チームFPV ロボティクス) にも参加。
担当講座：座学全般・実技全般
筒井一也 ＪＩＣ(災害派遣民間団体) 北海道選抜パイロット
JUIDA認定講師、カメラマン、空撮オペレーター、アマチュア無線技師、
DJI CAMP スペシャリスト、USA飛行許可FAA取得、NIGHTHAWKS北海道選抜
エアリアルジャパン株式会社 代表取締役
2018年11月より「日本ドローンアカデミー札幌校」でJUIDA認定講師として活動、さらに北海道札幌市で「映像制作会社 エアリアルジャパン株式会社」を運営。
日本のみならず世界でも空撮のオペレーションを行う実績を持つ。
飛行経験も豊富でパイロットへの指導も行い、北海道大学や北海道大学動物センターなど多くの企業PV制作をおこなうパイロット。
ドローンによる山岳夜間捜索TEAM「NIGHT HAWKS」北海道選抜パイロット。
担当講座：座学全般・実技全般
②ドローン操縦士＋安全運行管理者の2つの資格が取得可能
現在ドローンスクールで取得できる資格のほとんどがドローン操縦士のみとなっています。
安全運行管理者とは、いわゆる現場監督者となれる資格を指し、無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有している証明です。
もしも自分が空撮等を依頼する企業側の人間だとすると、このような資格保有者がいた方がより安心できますよね。
③飛行実習18時間
飛行許可申請を行ううえでの最低限必要となる飛行実績時間は10時間。このため、ほとんどのドローンスクールが飛行実習を10時間に設定しています。
そんななか、本校ではさらに+8時間という充実したカリキュラムをご用意。このようなカリキュラムにしている理由は、「スクール卒業」が目標ではなく、「資格取得後、事故を起こさずに実用化できること」を目標としているためです。実際に、これまで本校卒業者のなかで「飛行実習は10時間でも十分だった」と答えた方はいませんでした。多くの受講者が「もし10時間の飛行実習後にテストを行っても受かる自信はなかった」と、8時間の差がいかに大きいかを物語っています。
④安全運行管理者座学が計6時間
こちらも本来は最低基準である3時間に設定しているスクールが多いですが、本当の安全を考えると6時間は必要であると本校は考えています。
万が一事故を起こしてしまった場合、その損害は決して小さくありません。
そのようなことを防ぐ「安全運行」に力を入れているのは、ドローンアカデミー札幌校の最大の特徴と言えるでしょう。
ドローン飛行といえば航空法、というイメージが強いかもしれませんが、そのほかにも道路交通法や民法、条例、電波法など、全11種類の法律に気をつけなければなりません。
安全運行管理者座学では、これらの法律について、一つひとつしっかりとお伝えします。
⑤卒業生を対象に無料練習会を実施
せっかく資格を取っても、長い間操縦しなければ活用するのは難しいですよね。
一般に行われる練習会に何度も参加すれば費用がかさむところを、無料で技術を磨けるのは魅力的なポイントではないでしょうか。
⑥機体等DJI製品の購入補助
ドローンを活用していろいろなことを始めようにも、機材にかかる費用はばかになりません。
業界のなかでもポピュラーなDJI製品について、エアリアルジャパンが購入を補助します。
⑦エアリアルジャパン株式会社の実作業に同行し、実務経験を積める
先に述べた通り、本校では「実践力」に重きを置いています。
実際に市区町村や民間企業からの依頼案件に同行し、実務経験を積み重ねることは何より実践力を身につける上で役立ちます。
さらに、機材はエアリアルジャパン保有のものを使用できますので、案件に合わせて別途ご自身で購入する必要もありません。
⑧JIC災害派遣チームを卒業生のなかから選出予定
ドローンを使用し遭難救助を行う北海道の災害派遣チーム、通称「ナイトホークス」のメンバーに選出されるチャンスがあります。
自然災害の多い日本では、今後さらなる活用が見込まれるドローンでの災害救助や支援。
その分野に参入できる機会はそうそうないのではないでしょうか。
⑨開業時のサポート
ドローン事業を始めるにあたって、実務経験が少ないうちは困難な状況に直面することも多々あると思います。
そんな難しい案件は、本校インストラクターがサポートに付き、撮影等のお手伝いをさせていただきます。
■ライセンスを取るならドローンアカデミー札幌校へ
充実したカリキュラム＆サポート体制により、日本ドローンアカデミー札幌校は、ライセンス取得率100％の実績を誇ります。
これまでの受講生は10代から80代、旅先で撮影したい方から事業に取り入れたい方まで、実に多様です。
※操縦技能証明書（パイロット）の取得は16歳、安全運行管理者は20歳からとなります。規定年齢を迎える前に受けた場合は規定年齢が来てから初めて申請ができるようになります。
無料学校説明会も実施しておりますので、まずは現役プロパイロットに詳しく聞いてみたい！という方はぜひお申し込みください。
